フィリピン現地法人だから実現できるスピード感とクオリティ。

私たち自身もフィリピンに拠点を構え、常にあらゆる情報のアップデートをおこなっています。
そして、自社のフィリピン法人設立や長年フィリピン法人を経営、維持してきた経験が私たちの「強み」となっています。

日本の企業がフィリピンに進出すると業種によっては税制面などで大きなメリットが得られます。

代表的な優遇措置として、事業開始から4～8年間（事業内容による）の法人税全額免除（ITH：インカム・タックス・ホリデー）
ITHの期間終了後は特別税として総所得の５%のみの課税が適用され、日本だけで事業を行う場合と比べ、大幅に税額を減らすことができます。

※ 優遇制度の利用には、PEZAや投資委員会（BOI）などに申請し、承認を得る必要があります。

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IT事業、コールセンター、レストランなど、フィリピン進出前から進出後まで、手厚くサポート。
もちろん、全て日本語で対応いたします。

フィリピンで起業して20年の実績をもとに、法人登記から拠点の選定、店舗やオフィス契約の代行など事業を開始するまでに必要な手続き全てを請負います。
もちろん、必要であれば事業がスタートしたあと、グローバルな人的ネットワークの構築や人材の採用などもサポートいたします。

フィリピンではコネクション（人脈）とコミュニケーションの質がとても重要です。

フィリピンでフィリピン人とビジネスをおこなううえではコネクション（人脈）がとても重要です。
たとえば、ビジネス上での契約や交渉の場では個人のスキルや経歴、信用よりも、誰からの紹介なのかによって、明らかに結果に影響がでます。
そしてそれは対個人だけではなく、相手が金融機関や政府の機関、役所であっても同じです。

コミュニケーションについても本人のスキルや経歴よりも、その瞬間のコミュニケーションの質が重要視される傾向にあります。
今までの信用や実績も大切ですが、「何を伝えるか」ではなく相手の立場を理解し、相手の気持ちを想像したうえで、わかりやすく「どう伝えるか」のコミュニケーションスキルがフィリピンでは最も重要です。

私たちができる6つのサポート

私たちが実際に経験し積み上げてきたノウハウを活かし、これからフィリピンで事業を展開するうえで必ず直面する数多くの課題を解決いたします。

フィリピンでは今後も人口が増加傾向にあり、経済の活性化が見込まれることから、将来的に経済規模が世界的にもかなり上位に入ると予想されています。

日本の企業がフィリピンに進出することのメリットは？

1. 外国企業に対する優遇措置（経済特区）
フィリピンの経済発展につながる外国企業がフィリピンに進出する際に得られる優遇措置の代表的なものとして、フィリピンの経済区庁（PEZA）が管理する経済特区「エコゾーン」が存在します。
ここに現地法人の設立などを行うと、優遇された税制など、さまざまなメリットが得られます。

※優遇制度の利用には、PEZAや投資委員会（BOI）などに申請し、承認を得る必要があります。

− 主な優遇措置 −
・4～8年間（事業内容による）の法人税免除（ITH：インカム・タックス・ホリデー）
・ITHの期間終了後は特別税として総所得の５%のみ適用
・機械設備、原材料などの輸入にかかる関税の免除
・付加価値税（VAT）の免除

2. 労働人口と消費市場
フィリピンは人口増加が続き、それに伴う消費市場の拡大が進んでいる国です。2023年現在の人口は日本の次に多い世界第12位で、国民の平均年齢は26歳です。
若年層が多いことで人件費が抑えられるという点も会社設立時の際の大きなメリットです。

さらにフィリピンの人口ボーナスは、2050年頃までピークが続くと予測されています。
人口ボーナスとは、総人口に対する15～64歳の人口割合のことで、割合が高いほど労働力が豊富になり個人消費も増加します。
人口ボーナスのピークが長く続き、さらに高齢者の割合が少ないため、社会保障にコストがかからず今後の経済成長にもつながることが予想されます。
（2023年4月のフィリピン開発予算調整委員会（DBCC）の発表によると、フィリピン経済は2028年まで高い経済成長率を維持するとされています。）

3. ASEAN経済圏へのアクセス
フィリピンは東南アジア諸国連合（ASEAN）の一員であり、ASEAN経済圏にアクセスするための拠点として位置づけられています。日本との時差もたったの1時間ということもあり、ASEAN内での貿易やビジネス展開が容易になる可能性があります。
そのため、フィリピンを市場として捉えた際にも新たな顧客層にアクセスし、ビジネスを拡大するチャンスにつながります。

今後も引き続きASEAN + 3地域内での成長リーダーとしての地位を維持し、2028年まで持続可能な経済成長を達成する見通しです。
安定的な経済成長率を維持するフィリピンは、多くのビジネスに適した環境が整っているため、今後ますます注目されることが予想されます。

4. フィリピン人の英語力
フィリピンでは英語が公用語の一つとなっているため、英語で事業を行うことが可能です。
ほぼ全てのフィリピン人は英語を話せるうえ、中にはビジネス英語が使える優秀な人も多くいます。
日本人にとっても人材の確保がしやすいという点は大きなメリットです。

5. 親日的な国民性とビジネス環境
フィリピンは日本との歴史的なつながりがあり、親日的な姿勢を持つ人々が多いです。
これは日本企業にとって有利なビジネス環境を作り出す要因となる可能性があります。

デメリット
ただし、フィリピンへの事業進出にはリスクや課題も存在します。
政治的な不安定さやインフラ不足、地域ごとの文化や経済差異などが挙げられます。
フィリピンに進出前によく調査し、適切なビジネス戦略を検討したうえで正しい決断をすることが重要です。

First Class Innoventure INC｜株式会社First Class

https://1-class.jp/

日本人の英語専門家がフルサポート。英語教授法の資格を持った日本人スタッフが常駐し、レッスンで分からなかった箇所は日本語で親切丁寧に解説。弊社にて、法人登記、TESDAの取得、内装施工などサポートさせていただきました。

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株式会社First Class
弊社にて法人登記、TESDAの取得、内装施工、初期段階での講師の採用などサポートさせていただきました。

所在地：Cebu City

Japanese Restaurant DAIMASU｜和食 会席料理 大枡

https://daimasu.ph/

フィリピン マニラでありながら、まるで日本にいるかのような雰囲気が味わえる、本物の空間。高級日本食レストランの「大枡」。弊社にて、法人登記、各種許認可の取得、人員の採用から内装施工までサポートさせていただきました。

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和食 会席料理 大枡
弊社にて、法人登記、各種許認可の取得、人員の採用、内装施工などサポートさせていただきました。

所在地：Makati

Expression Japan Business Consultancy Inc｜エクスプレッションジャパン合同会社

https://www.expression-japan.com/

内装、家具などのクオリティを実際に確認できるよう、オフィス兼ショールームとして設計。法人設立その他に関する打ち合わせなどもここでおこなうことができます。

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エクスプレッションジャパン合同会社
弊社オフィス兼ショールームとして設計。法人設立その他に関する打ち合わせなどをここでおこなうことができます。

所在地：Makati

私たちは個別の作業に対して、個別の報酬（費用）は設定しておりません

基本的には固定報酬（月額制）とさせていただいております。
フィリピンへの事業進出はお客様にとって大切なプロジェクトであるとともに、私達にとっても大切なプロジェクトです。
金額および期間についてはプロジェクトの規模、プロジェクト開始から目標達成までのスコープ、要件、変動性、複雑さなどを考慮したうえで算出いたします。

チームのメンバーとして

私たちは、お客様にとっての単なる発注先ではありません。
私たちはフィリピンという特殊な環境の中でお客様とともにプロジェクトの一員としてチームに参加し、専門知識と情熱をもって、最高の結果を実現するお手伝いをいたします。

守れない約束はいたしません

フィリピンでは必ず定期的に想定外、予想外なことがおこります。
日本とフィリピンの文化の違いや常識の違いがあるのはもちろんのこと、長年の経験をもってしても今なお理解できないようなことが、定期的に起こるのがフィリピンです。たとえば、昨年は簡単にできた法的手続きなどが今年は同じ条件ではできないなど、ある日突然ルールが変わるなんてことも日常茶飯事で、結果としてトラブルになるケースもよく耳にします。
それらのことも想定したうえで「できる事はできる」「できない事はできない」とはっきりお伝えし、ご理解いただくことがとても重要だと考えています。

ご契約までの流れ

法人登記、その他業務に関する報酬（費用）の目安

※法人登記にかかる登記税、その他行政機関や弁護士に支払う費用（実費）等は下記には含まれておりません。